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平成25年度の税制改正に寄り、領収書や、不動産売買・建築などの契約書にはる【印紙】の金額が変わります。今回は領収書の印紙についてお送りします。
これまで領収書の印紙は、「3万円以上」で200円分の印紙が使われてきました。逆にいえば、3万円未満は非課税だったわけです。この非課税の枠が引き上げられ、平成26年5月からは「5万円未満、非課税」となります。
 誤って納付したり、額が超えていたりする場合、所轄税務署へ持参し手続きすれば還付されますが、わざわざ手間を取ることのないよう、貼る機会のある方は、変更点、時期にくれぐれもご注意ください。また、「たかが200円」と思えますが、百貨店や大型商店では、大幅な節税が見込まれるため、これまでは税をとられていた「3~5万」の値段帯の商品を増やす検討も始めているそうです。この価格帯の商材を扱おうとしてる方にとっては、今一度検討する機会といえるかもしれません。そして、この機にもう一つ見直したいことがあります。それが領収書の「消費税」表示です。印紙税の課税標準となる金額ですが、これは原則として「消費税こみ」とされています。ただし、個別通達によって消費税額が「区分記載」されている場合には消費税抜きの本体価格を標準と考えることが認められています。区分記載とは以下のような書き方を言います。
例:
 【領収金額51,450円(うち消費税等2,450円)】
 【領収金額51,450円(但し税抜金額49,000円)】
これらの際は消費税を抜いた本体の価格を基準にできます。つまり、49,000円=「5万円を越えていない」……よって、印紙は必要ありません。機械式のレジの場合、ほとんどが上記のパターンです。本体価格が5万円を切っていれば、消費税を含めた額が5万円を上回っていても印紙を貼らずに済みます。逆に注意すべきは、ずばり、手書き領収書!!表記をどうするかによって、印紙の必要/不必要が問われることになります。

来年平成26年からは、消費税の率も引き上げられます。【消費税抜きの金額が、5万円以下であれば「印紙が不必要=課税対象外」になる】此処を間違えないよう、徹底できるように、経理・接客部門の従業員さんに教えるなど環境を整えておきたいところです。