はじめまして税理士の山田義仁です。今回は贈与税についてお話しいたします。
 贈与税とは、財産が移転する機会にその財産に対して課される税のことを言います。
この税金は、個人が年間110万円を超える財産を貰った場合、負担するものなのですが、年間110万円までが「基礎控除」として認められています。よって、110万円以上受け取った人は、その年の贈与財産合計から、この基礎控除を差し引いた残額に税率をかけて贈与税を払わねばなりません。
 さて、今回注目するのはこの贈与税の中で、「住宅資金」として受け取ったお金についての税金になります。住宅資金、つまりマイホーム取得を目的に与えられる資金は、親や祖父母のような直系から贈与される場合、ある一定の金額までは課税されません。つまり、目的がマイホームの取得であれば、今年の12月末までは1500万円を無税で受け取れることになるのです。これにより、課税されないまま、より多く住宅資金の援助を受けることが可能になり、受け取る側も負担が減るため、マイホームを建てやすくなることでしょう。
 住宅のやりとりにかかる税が下がり、財産の移動をさせやすくしたこの特例や住宅控除の変更から、今年は相続まで待たず先に援助するなど「住居」を譲ったり買い与えたりする動きが活発になると予想されます。ただし、上記の改正には注意すべきポイントがあります。こちらも一度ご確認下さい。(もちろん翌年3月15日までに確定申告することをお忘れなく)
●贈与者(親)から贈与を受けた資金が、住宅の増改築・新築に当てられた場合非課税枠が1000万円上乗せされる「相続時精算課税制度」は、平成21年いっぱいで終了、廃止されたため併用できません。
●非課税になるために次の要件があります。
贈与する者が直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)であり、受け取る者が贈与を受けた年の1月1日に満20歳以上であること。そして贈与を受けた年の翌年3月31日までに入居すること。その対象となる家屋についての規定は、
 a) 床面積50㎡以上以下面積の1/2以上が居住用
 b) 中古住宅の場合、築年数が20年以内・耐火建築ならば25年以内
 c) 上記年数を超えている際は「耐震基準適合証明書」により証明が必要
●非課税枠は1人当たりの金額になります。
 以上のことについて詳細を知りたい方、ご相談がある方はお気楽に山田事務所までお問い合わせください。(事務所の案内は、リンクのボタンをポチッと押してください)